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第三者評価とは


第三者評価とは

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第三者評価とは、第三者の目から見た評価結果を幅広く利用者や事業者に公表し、利用者に対する情報提供を行います。それにより、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促して、利用者本位の福祉の実現を目指すものです。

事業所にとっても自分たちの取組状況を公開することで利用者により信頼感を与え、理解度を深めてもらうことに繋がります。また、他事業所との差別化にも繋がり、より一層の安定経営を目指すことができます。

その評価の中で、実現が難しいと思われるのテーマの一つが、組織マネジメント項目の「職員と組織の能力向上」のカテゴリーをクリアすることです。自治体の所管部署により求められる内容が異なりますが、共通項目として、「個人毎の研修計画と実施」が求められています。

○東京都の例
・職員一人ひとりの能力向上に関する希望を把握している
・事業所の人材育成計画と職員一人ひとりの意向に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
・個人別の育成(研修)計画は、職員の技術水準、知識、専門資格の習得(取得)などの視点を入れて策定している
・職員一人ひとりの個人別の育成(研修)計画に基づいて、必要な支援をしている
・職員の研修成果を確認し(研修時・研修直後・研修数ヶ月後など)、研修が本人の育成に役立ったかを確認している

                   東京都の評価項目

○横浜市の例
・個々の職員の研修ニーズにも配慮した施設としての研修計画を作成している。
・内部研修や外部の研修会・大会等に、職員・非常勤職員とも必要な職員が受講できる。
・研修した成果を職場で生かすための工夫がされている。
・研修の成果を評価して研修内容を常に見直している。

                   横浜市の評価項目

事業形態によっても個人毎の研修の計画と実施は、ハードルが高いと言えます。

有料老人ホームなどの福祉施設では、シフト勤務のため、職員全員を一堂に集めた研修が開催できません。全職員に研修を受講させるには、同一研修を3回以上開催する必要があり、外部講師との日程調整や研修会場の確保、研修受講者の出席把握など、研修担当者の研修開催に向けた業務負荷は小さくありません。

訪問介護事業者においても、契約社員形態の多いヘルパーさんは、利用者さんへのサービスは直行直帰で行っており、事業所には月に数度しか顔を出しません。最も多い職員であるヘルパーさん全員に研修を実施するとなると、こちらでも同じ研修を3回程度、開催しないと全員が受けられないのではないでしょうか。

このように職員全員に一つの研修を実施することさえ大変なのに、更に職員個別のメニューで研修計画を立て、研修を実施することは、至難の業です。

ところで、最近は皆さんほとんどの方が、携帯を持っています。またその中でも、スマートフォン(スマホ)を持っている方が多くなっています。右の図にあるように、2014年頃にスマホと普通の携帯が逆転し、現在ではスマホの普及率が70%を越えています。

年代別の下のグラフを見ても、2013年から2016年にかけて、スマホの普及率が大きくアップし、2016年になると40才代ではスマホが74.5%、60才代でも約半分の47%に達しています。

そこで、最新のICT技術を使い、スマホでも学習することのできる介護のひきだしの研修教材を活用することで、個人毎の研修を比較的簡単に実現することができます。

 

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